城戸アラタです。
物販やフードデリバリーで収入が増えてきた——それは素晴らしいことです。
しかし、稼いだお金を、ただ使うだけでは、将来が不安なままです。
40代・50代の私たちに必要なのは、「今稼いだお金を、将来のために育てる仕組み」です。
その最も強力な手段が、iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)です。
iDeCoとは:国が用意した最強の節税制度
iDeCoは、簡単に言うと、国が「お得な制度用意するから、これで老後資金を作って」と始めた制度です。
加入者が自分で老後資金を作る私的年金制度で、税制優遇が非常に大きいのが特徴です。
iDeCoで老後資金を作る流れ
証券会社でiDeCo口座を開設し、運用する商品を選びます。
月5,000円〜上限額まで、自動で積立投資されます。
一度始めたら、60歳まで続けることが原則です。
60歳になったら、積み立てた資産を受け取ることができます。
iDeCoの3つのメリット
iDeCoが「最強の節税制度」と言われる理由は、以下の3つです。
メリット①:投資信託の購入手数料がかからない
通常、投資信託を購入すると購入手数料がかかりますが、iDeCoでは購入手数料が無料です。
メリット②:運用益が非課税
通常、投資で得た利益には約20%の税金がかかります。しかし、iDeCoでは運用益に税金がかかりません。
例えば、100万円の利益が出た場合:
- 通常の投資:約20万円が税金で引かれ、手元に80万円
- iDeCo:100万円がそのまま手元に残る
メリット③:掛金が全額所得控除できる(税金が安くなる)
これが最大のメリットです。
iDeCoで積み立てた金額は、全額が所得控除の対象になります。つまり、積み立てるだけで税金が安くなるのです。
城戸アラタ例えば、あなたが毎月2万3,000円をiDeCoで積み立てる場合、年間27万6,000円積み立てることになります。この27万6,000円が全て所得控除になります。
具体例:年収600万円・所得税率20%・住民税率10%の場合
- 年間積立額:27万6,000円
- 所得税の軽減:27万6,000円 × 20% = 55,200円
- 住民税の軽減:27万6,000円 × 10% = 27,600円
- 合計:82,800円の節税
つまり、積み立てるだけで、年間8万円以上も税金が安くなるのです。
iDeCoの加入条件
基本的に、以下の条件を満たせば誰でも加入できます。
掛金は65歳になるまで拠出可能で、60歳以降に老齢給付金を受け取ることができます。
重要:60歳になるまで、原則として資産を引き出すことはできません。また、iDeCoの老齢給付金を受給した場合は、掛金を拠出することができなくなります。
iDeCoの掛金:職業によって上限が違う
掛金は月5,000円以上から自分で設定できます。
ただし、職業や企業によって上限金額が決まっています。
物販・副業をしている人の上限額



我々の業界で考えると、以下のようになります:
- 自営業(個人事業主):月額5,000円〜6万8,000円
- 法人を運営していて法人から給料を得ている場合:月額5,000円〜2万3,000円
重要:iDeCoは60歳まで引き出すことができないので、無理なく続けられる金額設定をしましょう。ただし、掛金は年1回まで変更が可能です。
運用する投資信託を選ぶ
iDeCoで購入できる投資信託は、各証券会社が複数用意しています。
その中から選ぶことができ、いくつかの商品を組み合わせて購入することも可能です。
元本確保型商品もある
中には元本確保型商品というものもあり、元本割れリスクがない商品もあります。
リスクがない代わりにリターンも少なくなりますが、「お金が増えなくても節税効果を求める人」にはアリな商品です。
おすすめの投資信託
◆SBI証券の「SBI・全世界株式インデックス・ファンド」
◆楽天証券の「楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド」
これらは、世界経済全体に分散投資できる商品で、長期的に安定したリターンが期待できます。
iDeCoでいくらの老後資金が作れる?
下記でシミュレーションできるので、やってみましょう。
👉 個人型確定拠出年金ポータル:節税メリットシミュレーション
iDeCoの手数料



投資では、手数料を安く抑えることが重要です。
iDeCoでかかる手数料は、大きく分けて3つあります。
①投資信託の信託報酬
投資信託の運用手数料です。選ぶ投資信託によって手数料は変わってきます。
②iDeCoの仕組みに支払う手数料
この手数料を支払うタイミングは、大きく分けて3回です。
- ①加入時
- ②運用中
- ③受け取り時
②の運用中の手数料は、申込金融機関で変わってきます。
iDeCoに加入する際には、国民年金基金連合会手数料として2,829円かかります。
さらに運用期間中にも:
- 国民年金基金連合会手数料:月105円
- 事務委託先金融機関手数料:月66円
で、毎月最低171円のコストが発生します。
選択した金融機関によっては、別途運営管理手数料も月数百円かかります。



個人的におすすめは、SBI証券と楽天証券です。運営管理手数料が無料で、手数料を最小限に抑えられます。
③掛金にかかる税金(特別法人税)
「特別法人税」は、iDeCoにかかる税金で、積立金額全額に対して年率1.173%課税される税金です。



この特別法人税は、2025年1月現在は凍結されていて払う必要はありません。ただし、いつ解除されるかはわかりません…。
iDeCoとふるさと納税は併用できる?
iDeCoとふるさと納税は、どちらも税金がお得になりますので、併用しても法的に何も問題ありません。
ただし、「併用すると損をする」と言われるのにも理由があります。
デメリット:ふるさと納税で税控除を受けられる金額が、iDeCoを併用することで減ってしまいます。
これは、iDeCoで所得控除を受けることで課税所得が減り、結果的にふるさと納税の上限額も下がるためです。
私のiDeCoに対する考え方



私としては、iDeCoに関しては、資金を無理にツッコミしすぎず、あくまで節税する感覚くらいの資金で回す方がいいと思います。
理由は、老後の資金のために、現在の資金の一部を使用不可な資産としてしまうデメリットは大きいからです。
やはり、メインは自分への投資、余剰で伝統的資産への投資に回していくのが良いかと思います。
推奨する使い方:
- 月1万円〜2万円程度で始める
- 節税効果を確実に受ける
- 余剰資金は新NISAや事業投資へ
60歳まで引き出せないというデメリットを理解した上で、確実に老後資金を作る仕組みの一つとして活用しましょう。
最後に
iDeCoは、国が用意した最強の節税制度です。
特に、副業や物販で収入が増えている40代・50代にとっては:
- 所得税・住民税を減らせる
- 老後資金を確実に作れる
- 運用益が非課税
という三重のメリットがあります。
ただし、60歳まで引き出せないというデメリットもあるので、無理のない範囲で始めることが重要です。
まずは月1万円から始めてみる——これだけでも、年間3万円以上の節税効果があります。



新NISA(ニーサ)に関しては、別の記事で詳しく解説します。iDeCoと新NISAを組み合わせることで、より効率的な資産形成が可能になります。
城戸アラタ
Parallel Life Method


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